今回研究内容をご紹介いただくのは、本学で「情報会計システム論」の授業を担当している、
池田公司先生です。Konan-BIZにも詳しく書かれていますので、是非ご覧ください。
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1992年4月に甲南大学経営学部に着任し、時間が経つのは早いもので、2023年で勤続31年になります。専門は会計学です。この31年間で会計学は大きく変化しました。1990年代の後半以降、上場企業の投資家等に対する情報開示は総て電子化され、①法定開示（金融庁のEDINETによる有価証券報告書等の電子開示）と、②自主的開示（各企業のホームページ上での統合報告書等の電子開示）の二つのディスクロージャーが行われています。2010年、英国のロンドンに国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council; IIRC)が設立された頃から、わが国でも統合報告書を作成する企業が現れ始め、2023年現在では約900社の日本企業が自主的開示(voluntary disclosure)として統合報告書を開示しています。日本の上場企業の約4分の1が統合報告書を開示していることになります。この背景には、スタンフォード大学のMary E. Birth教授が米国会計学会の機関誌Accounting Review (Vol.98 No.1, 2023)に投稿した論文や、ニューヨーク大学のBaluch Lev教授が2016年の著書で指摘しているように、伝統的な財務情報の投資意思決定に対する有用性が低下していることがあります。これまで、伝統的な財務報告(financial reporting)では取り上げられてこなかった非財務情報(non-financial information)の重要性が高まっています。統合報告(integrated reporting)とは、財務情報と非財務情報を統合することを意味しています。最近の講義では統合報告に関する問題を取り上げています。
写真は、2019年4月25日に香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University )で開催された国際会議”Asian Knowledge and Innovation Forum”に参加したときのものです。