甲南大学法学会では例年、実務の現場で活躍されている方々をお招きした講演会を実施しています。本年度は、兵庫県の県政改革方針に基づく取組等について、兵庫県財務部県政改革課　企画運営班長　内田規令様にご講演いただきました。

はじめに、兵庫県の概観について人口増減率や財政規模等のデータ、国・都道府県・市町村の関係、国家公務員と地方公務員の違いなど、事例を交えながら説明していただきました。そのうえで、急激な人口減少、進展するデジタル化及び南海トラフ地震等の災害に備えた持続可能な財政基盤を構築するために、兵庫県は県政改革を推進していく必要があると述べられました。

兵庫県は、阪神・淡路大震災復興支援で甚大な財政悪化となりました。平成20年から30年にかけて都市の魅力や価値を高める様々な復興を目指す一方で、事業数の見直し、県民サービスや大幅な人件費のカットなど痛みを伴う改革に取り組まれたそうです。しかし、令和になっても財政環境は依然として厳しい状況が続いたためさらなる事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組まれましたが、新型コロナや人口減少の影響で経済成長が思うように進まず、新たに令和4年から10年を目標期間として、事業の見直しや民間活力の活用などによる県政改革の推進を図っておられるとのことでした。

また、テレワークやフレックスタイムの導入、育休や年次休暇取得の促進、オンライン化やペーパーレス化の推進などの新しい働き方を積極的に推進するほか、外部有識者の意見を取り入れて施策改善を図ることを目的としたひょうご事業改善レビューなど、多様な取り組みを推進されていることが紹介されました。

講演終了後は質疑応答の時間が設けられ、受講者からたくさんの質問が寄せられました。内田様には、時間をかけて大変丁寧に解説していただきました。受講者は、内田様のお話を通じて兵庫県の行政について理解を深め興味を抱かれたことと思います。

今後も甲南大学法学会は、様々な実務の最前線で活躍されている方々をお招きし、公務員を志望する学生が有益な情提を得られる機会を提供していきます。

（法学部事務室）